萩市議会 2021-06-14 06月14日－03号
文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。
文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。
以上、長くなりましたが、平成３１年度予算は、福祉面での市民に直結した予算である、すべてに反対するものではありませんが、萩市が危ない、警鐘を鳴らさなくてはいけないとの思いから、反対討論を行いました。 議員各位におかれましては、萩市の状況をよく把握され、議員には議決の責任があるということをよく認識され、失政と言われるようなことのないよう、今後の状況をよく判断されることをお勧めします。
ユニバーサルデザインへの配慮として、公共施設だからこそ徹底して福祉面にこだわった整備が必要であると思っております。コンサルに丸投げ、任せきりにせず、市がしっかりと注文をつけ、監視・監督すべきであります。先進事例等を参考にするのはもちろん、障がい者団体や当事者等へのヒアリングも当然であります。車椅子で入れる温泉、またトイレの対応はどうなのか。ポイントは幾らでもあります。コンサル任せにしない。
現在、視覚障害者の方に限定した福祉面からの直接的な支援はございませんが、市では平成２６年度に相談支援事業所のぞみを開設し、障害者の方からのさまざまな相談を受け付けておりますので、起業された視覚障害者の方が日常生活を送る上で問題となることがございましたら、市の窓口や、こういった相談支援事業所に御相談いただきたいと考えております。
そしてまたいろんな社会福祉の関係についてまだまだいろいろ議会でも御指摘をいただきますように、改善の余地のあるもの、今から対応していかなくてはならないものもございますが、萩市独自でいろんなこと、この支出面で、福祉面でやっていることもたくさんあるわけであります。そういったことも含めて御吹聴をいただきますようによろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（西島孝一君） １０番、関議員。
経済面では、そういった部分もありますし、福祉面では、先ほども言いました。で、先ほど議員さんも言われましたように、大手線、末武大通線、青木線、そういった道路のインフラ整備、こういうことが進むことによって、住民も住みよいまちになりますが、企業者、商業者の方にとっても、さまざまなメリットが出てくるものでございます。さらに、安定した上下水道の運営、これによって、安価な水道を提供することができております。
また、青森県むつ市では、海上自衛隊大湊地方総監部及び航空自衛隊第４２警戒群は、大規模災害時における派遣職員の留守家族支援、これは子育てや介護、そうした福祉面に関する協定、隊員家族あんしん協定を締結されておられます。 岩国市の現在の状況と、むつ市の隊員家族あんしん協定に見られるような協定締結は考えられないかをお伺いいたします。 次に、４点目の姉妹都市縁組についてでございます。
本市として、構想を推進する上での課題は、高齢者が移住することによる医療や福祉面の財政負担と考えています。 一方で、高齢者を含めたさまざまな世代の移住を促進することによって、人口減少対策や地域活性化につなげられると考えています。 したがいまして、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、本市の特徴である医療・介護施設や大学、空港など充実した地域資源を活用した宇部版ＣＣＲＣに取り組んでいきます。
こういったことからひとつわかりますように、社協はいろんな意味で、福祉面で、あるいは高齢者福祉について、いろんな形で今、具体的に活躍をいただいておりますので、そのあり方、組織の問題、こういったことについても、行政も非常に強い関心を持っておりますし、また支援できるところは支援をしていく。こういったような姿勢であります。ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を推進するため、職業による自立は重要と考えておりますが、既に起業されている障害者の方への福祉面からの支援施策については、十分に図られていないというのが現状でございます。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今、住民の健康福祉面のお話をされました。その向上に向けて推進することはもちろんでございます。調査というお話をされましたが、今現在、航空機騒音による健康被害というようなお話というのは、正直なところ、ほとんど聞いていない状況です。もちろん今後、そういった必要性が生じましたら、それに向けて推進してまいりたいと思います。
福祉面では、子育て支援策の充実も欠かせません。保育サービスの向上、福祉医療費への支援、ファミリーサポート事業等による子育て支援の充実を進めて参ります。 医療・健康面の施策としては、平成２２年度からの県の地域医療再生基金補助金の支援により、現在、休日夜間診療センター設置整備事業を推進致しています。
また、集落支援員等を活用しました中山間地対策の地域での取り組みについては――これは担当部署が変わってきますが、人口が少ないために手が入らないところには、最終的に福祉面としての対応も必要になってくるのではないかと思っております。約１年間ではありますが、そういうことで対応していきたいと思っております。 ◆２番（河合伸治君） ぜひよろしくお願いいたします。
ただ、１つの理由としまして、一番評価が難しいのが、法令で定められた事業をどう評価するというのが福祉面とか大変多ゆうございまして、その辺で今、果たして今の評価方法でわかりやすい評価となっているかということも含めて、これも今見直しをしています。
温泉は、経済面、さらには文化や健康福祉面におきましても、市民生活に重要な役割を果たしておりまして、本市の貴重な資源でございます。特に湯田温泉は、県内の宿泊拠点として、毎年多くの観光客に訪れていただいておるところでございまして、足湯を初め、現在進めております拠点施設の整備など、温泉を生かした観光振興に鋭意取り組んでいるところでございます。
計画策定における高齢者福祉面の位置づけについて。救急医療の確保に関して平成２３年１月から導入されるドクターヘリの位置づけについて。などについて質疑が交わされました。 委員からは、交通体系の中で、標記されている市道の改良については、計画ということで変更もあると思われるが、当該地域の方々と十分協議を行われ、地域の実情に即した計画とされたい旨の要望がありました。
で、やはり、人事交流、人材交流、本当に宇部市は、やはり山陽小野田市と比べまして私もいろいろな政策を見るんですけど、福祉面ではかなり進んでいるわけなんです。福祉施設も山陽小野田から「日中一時支援」でしたか、そういうのも山陽小野田市になくて宇部市に通ってらっしゃるとか、いろいろな部分でおいては宇部市は、やはり何か進んでいるなというのがあるんです。
しかしながら、これは医療制度の一分野であり、今後、福祉面でのサポーターが必要であります。そして、この医療に付随した社会的な心の病気では、ＤＶ被害や児童虐待、高齢者の孤独死や自殺の問題など、見えにくい心の病気への対応策が新しい福祉の視点として重要と考えます。 そこで、お伺いいたします。
本当に困っている高齢者には所得制限を外し、ぜひとも来年度予算に反映させることを検討してほしいという要望に対し、これは福祉面での支援ということで、低所得者に対する支援であって、枠を外すと、対象人数が大きく増えることになるという答弁でありました。これに対して、委員からは、わずかな課税で対象にならない人もあり、どこまでの範囲にすれば、どのくらいの人数、予算が増えるのか試算してほしい。
次に、福祉面であります。新年度の福祉の施策については、敬老祝い金は県内では毎年支給は下松市だけのようでございますけれども、９月に５,０００円お送りするように予算が組まれています。介護サービスの利用負担軽減も全国では少なくなりましたが、下松では独自訪問サービスに限ってではありますけれども、軽減措置が年間およそ４００万円継続されます。